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住民税の申告・相談


開催場所:堀江公民館
【日 時】
平成31年3月1日(金)
9:30〜16:00


平成30年中(平成30年1月1日〜12月31日)の所得の申告時期となりました。
申告は平成31年度の住民税の課税のほか、各種保険料や保育料などの算定基礎にもなる非常に重要なものです。
これらのサービスを受けている方は、収入がなくても必ず期間中に申告をしてください。

◇住民税の申告が必要な方
次のいずれかに該当する方は、確定申告の必要がな
くても、住民税の申告をしなければなりません。

・平成31年1月1日現在で本市に居住している方のうち、平成30年中に所得(営業、農漁業、利子、配当、不動産、譲渡、一時、雑)があった方
・給与所得者で次のいずれかに該当する方
’正業、不動産、配当所得など給与以外の所得があった方
年末調整を受けていない、または年末調整後、内容に変更がある方

◇申告に必要なもの
・印鑑
・源泉徴収票原本または支払調書(給与、公的年金、個人年金、報酬など)
・満期保険金など一時金の支払い内訳書
・営業所得や農業所得、不動産所得などがある場合、収入や経費が分かる明細書、領収書およびそれらを基に作成した収支内訳書

◇ 各種控除を受ける場合の必要書類
・社会保険料控除…申告者および生計を共にする配偶者や親族に係る保険料(国保料、国民年金保険料、任意継続保険料など)の納付・控除証明書または領収書
・生命保険料控除…申告者および扶養家族名義の一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険支払証明書
・地震保険料控除…地震保険料および旧長期損害保険料支払証明書
・寄付金控除…受領書または証明書
・障害者控除…障害者手帳や療育手帳、市役所長寿介護課発行の障害者控除対象者認定書など

◇医療費控除の変更点について
平成29年分の申告から医療費の領収書などの代わりに医療費控除の明細書または医療保険者などの医療費通知書(医療費のお知らせ)を添付していただくことになりました。
(平成31年分までは従来どおりの方法で控除できます)
また「セルフメディケーション税制」が始まり、定期健康診断、予防接種など一定の取り組みを行っている方で、対象となる市販薬の購入額が年間1万2千円を超えている場合は、申告することで控除が受けられます。
この控除は従来の医療費控除とあわせて受けることはできません。
詳しくは市役所税務課へ。

◇マイナンバーの記載が必要です
社会保障・税番号制度の導入に伴い、マイナンバーの通知カード(マイナンバー記載のある住民票の写しも可)と本人確認書類(運転免許証、保険証など)が必要となります。
※マイナンバーカードをお持ちの方は、同カードのみで申告可。
※申告会場での混雑緩和のために、次の点にご協力をお願いします。
・農漁業などの所得のある方は、「収支内訳表」の作成
・医療費控除のある方は、名前ごとの領収書金額の合計の算出または「医療費控除の明細書」の作成

【問合せ】
鳴門市役所税務課市民税担当
Tel:088-684-1129

2019 年 3 月

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